今時の固定電話&ネットって!?

電話加入権

電話加入権

皆様のご自宅に固定電話はありますか?電話加入権は購入すべき?昔は高額な電話加入権を買っていましたが、今では加入権を買わなくても固定電話が使えるんです!キャンペーンによっては無料でプロバイダー会社から電話加入権が貰える時代・・・いやはや、昔では考えられなかったと母親がよく言っています(笑)ここではそんな固定電話やネットの常識あれこれを色々と調べてみました(・∀・)

電話加入権とは

電話加入権とは、加入電話を引くことができる権利で、NTT地域会社に「施設設置負担金」を買うことです。同義語として「施設設置負担金」という言葉も出てきますが、NTT東日本のホームページによると、施設設置負担金とは「NTTの市内交換局から、われわれ自宅内までの加入者回線の建設費用の一部を負担してもらうための金員」と説明されています。しかし、時代は変わり、施設設置負担金を取り巻く環境は変革の時を迎えています。1947年に誕生した同制度、固定電話の契約者数が減少傾向をたどり始めた中で、インフラ拡張のための投資資金を「前払い」の形で受け取る意味は薄れてきていると言えるのでしょう。

電話加入権の値段

電話加入権は、要らなくなった場合NTTで引き取ってくれませんヽ(´Д`;)ノ解約してしまうと、電話加入権も消滅してしまい全くの無駄になってしまうため、通常は「休止」扱いにしておきます。巷で売られている格安電話加入権は、言ってみれば中古品で、以前誰かが使っていて休止したものがほとんどです。電話加入権の値下げに伴い、中古の市場価格も下落の一方を辿り、現在は安いところでは3,000円前後で購入できるようです。少し前まで、電話加入権(施設設置負担金)はNTTで75,600円(税別72,000円)で売られていました。2005年3月1日から電話加入権は値下げされ37,800円(税別36,000円)になったため、NTTで電話加入権を買うと37,800円かかります。

「電話加入権」と「施設設置負担金」

「電話加入権」と「施設設置負担金」は、厳密に言うと異なった意味の言葉であることが分かりました。施設設置負担金とは、NTT地域会社が電話インフラを整備するために必要となる資金の一部を加入者が負担する制度で元々は72,000円でしたが、電話加入権は譲渡や売買が可能で、解約した人から買い取って新規に引きたい人に売却する業者も存在しますので、今ではもっと安く手に入れることも可能です。この施設設置負担金、よく各社の見解としては「基本料の前払い的な位置付け」とも記されています。当該負担金のおかげで電話の早期普及が促進され、月々の基本料(回線使用料)が割安な水準を維持できていることをうたっているのです。確かに、「電話」という通信手段が目新しい頃は、施設設置負担金に大きな意義があったことは間違いないでしょう。負担金制度はもともと、戦後復興期に電電公社(当時)が電信柱や電話線などのインフラを敷設していたときに、自己資金による整備では加入希望者の増加に追いつかなかったため、加入者に負担の一部を求めたものです。これを支払うと電話に加入する権利が与えられるのですが、権利自体には正式には名称がないので、電話加入権というのは俗称です。現在ではインフラ整備も一段落し、その必要性が薄れているため、廃止すべきという意見もあるようです。

「電話加入権」と「ライトプラン」

2002年2月からは、負担金を支払う代わりに毎月の基本料金を数百円高めに設定した「ライトプラン」料金が加入電話とISDNに導入されていて、最近ではこちらを選択する人が増えているようです。

電話加入権を買う?買わない??

NTTの固定電話を引くためには、電話加入権を購入するタイプと購入しないタイプがあります。電話料金が長期にわたり未納の場合、電話サービス契約約款第24条に基づき、権利が消滅することがあります。購入しないタイプの方が基本料金が割高ですが、電話加入権は購入すべきなのかをちょっと比べてみましょう(*^^)v

(1)電話加入権を買わない場合

電話加入権が要らない「加入電話ライト」という商品がNTT東西にあります。これは、電話を新設するときにも電話加入権が要らない代わりに、毎月の基本料金が割高になっています。電話加入権値下げ前はこの格差が672円あったのですが、値下げ後は格差も是正され262.5円(税別250円)になりました。以前から加入電話ライトを利用していた人の中には、基本料金の高さが気になっていた人もいると思いますが、値下げにより格差が約4割に縮まり、あまり気にならなくなってきました。もしも、ご家族などで休止中の加入権を持っている人がいて、近い将来利用する予定がないのであれば、名義変更して使わせてもらうべきでしょう。休止中の権利がない人は、電話加入権を購入することになりますが、果たして電話加入権を購入した方がお得なのでしょうか?次は「電話加入権を買う」パターンについてまとめました。

(2)電話加入権を買う場合

今や、電話の加入権は0円だったりします。ただし、例えば電話加入権が3,150円で購入できた場合(実際の購入金額の他に譲渡手数料が840円かかるケースが多いですのでご注意下さい)。それでも単純に計算すれば、12ヶ月で元が取れる計算です。1年は確実に電話を利用するのであれば電話加入権を購入したほうがお得という計算になります。今では、ADSLと同時加入で電話加入権プレゼントという商品を販売している会社も多くあります。当たり前ですが、電話加入権がタダで入手できるならば、加入電話ライトではなく、加入電話にすべきでしょう。

買う場合の注意点

ただし、ひとつだけ注意しなければいけない点があります(^_^;)それは、今から約3年後までには電話加入権が0円になる可能性が大きい点です。NTT東日本の広報に問い合わせても、次回の値下げの時期や金額は未定とのことですが、確実に近い将来、電話加入権は値下げされます。段階的に値下げされる見込みですが、2005年3月1日にいきなり半額に値下げされたこともあり、次回の値下げは0円になる可能性も否定できません。電話加入権が0円になれば、加入電話ライトと加入電話の基本料金も同一となるはずです。電話加入権を3,150円で購入できたとしても、万が一、1年以内に電話加入権が0円になれば結果的に損をしてしまいます。また、1年以内にさらに値下げされ、格差が小さくなれば、元が取れる期間も長くなってしまいます。電話加入権の購入を考えている場合は、その点を十分ご留意下さい。

「電話加入権」の歴史

  • 1890年 - 電話事業開始。当初は電話加入権の概念はなく無料で設置できました。
  • 1897年 - 電話交換規則が制定され、加入登記料制度が発足しました。当初の加入登記料は15円。(電話加入権のはじまり)
  • 1909年 - 支給開通制度発足。
  • 1925年 - 特別開通制度発足。当初の東京での設備費負担金1,500円、工事負担金1,550円
  • 1948年 - 電信電話料金法の制定により加入登記料を装置料に改称すると共に1,000円に改定。
  • 1951年 - 電信電話料金法の改正により装置料を4,000円に改定すると共に、電話設備費負担臨時措置法が制定され、電話設備費負担金を重畳的に課しました。電話設備費負担金は30,000円。
  • 1952年 - 日本電信電話公社発足。
  • 1953年 - 電話設備費負担臨時措置法の改正により電信電話債券の引受を義務化しました。当初の債券額は60,000円
  • 1960年 - 電話設備費負担金を廃止すると共に、装置料を設備料に改称し、10,000円としました。
  • 1968年 - 設備料を30,000円に改定。
  • 1971年 - 設備料を50,000円に改定。
  • 1976年 - 設備料を80,000円に改定。
  • 1977年3月 - 電話積滞解消。
  • 1983年 - 電信電話債券の新規発行を終了。
  • 1985年 - 日本電信電話株式会社 (NTT) の設立と共に工事負担金に改称され、本機自由化に伴う本機分の権利金の減額により72,000円に改定。
  • 1989年 - 施設設置負担金に改称。
  • 2005年3月1日 - 施設設置負担金を37,800円に改定。
  • 現在 - 施設設置負担金は、電話網が完成した現在では役目を終え、総務省とNTTにより廃止が検討されています。

電話加入権の価値

電話加入権はれっきとした「財産」です。質権の設定が認められており、売買の対象となる(=換金価値のある)権利なのです。それだけに、すでに当該権利を保有している方は加入権の財産的価値を把握しておく必要があるでしょう。そこで、電話加入権の市場価値はいくらぐらいなのか?自己流に調べてみました(・∀・)

加入権の価値が激減中

電話加入権は譲渡(売買)できますので、どうしても加入権が欲しいというのであれば、中古加入権を購入するのも手でしょう。施設設置負担金、一般に電話加入権と呼ばれるもの(以下「加入権」)は、ついこの前まで72,000円(税込75,600円)していた加入権ですが、平成17年3月より半分の36,000円(税込37,800円)に値下げされ、NTTの加入電話(固定電話)を新設する際に必ず必要でした。実は、加入権は以前から中古品が巷で取引されていました。加入権は税制上も資産として認められていたものなのにNTTが買い戻しをしてこなかったため、巷で取引がされていたのです。当然中古ということで、定価よりも格安で取引されていたのですが、今後徐々に資産価値を0にしていくことが決まった今、中古加入権の価格も下落の一途をたどっていて、現在では3千円前後で中古加入権が取引されているようです。

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